栃 木 県 建 築 基 準 条 例
　
目　 次 　　　　　　　
　 　
第１章 総則（第１条−第３条）
第２章 災害危険区域（第４条・第５条）
第３章 がけと建築物との関係（第６条）
第４章 大規模な建築物等の敷地と道路との関係（第７条）
第５章 特殊建築物
　 第１節 通則（第８条一第１２条）
　 第２節 学校及び保育所（第１３条）
　 第３節 劇場・映画館・演芸場・観覧場及び公会堂（第１４条−第２１条）
　 第４節 物品販売業を営む店舗（第２２条）
　 第５節 公衆浴場（第２４条・第２５条）
　 第６節 ホテル及び旅館（第２６条−第３１条）
　 第７節 共同住宅、寄宿舎及び老人福祉施設（第３２条−第３５条）
　 第８節 自動車車庫及び自動車修理工場（第３６条−第３９条）
　 第９節 キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、
　　　　　　　遊技場、料理店及び飲食店（第４０条−第４２条）
第６章 日影による中高層の建築物の高さの制限（第４３条)
第７章 雑　則（第４４条・第４５条）
第８章 雑　則 (第４６条・第４７条)
附　則 　
　
　
第１章　総　則　　
　
（ 趣　旨）
第１条 　この条例は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。第３９条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、法第４０条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の附加、法第４３条第２項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の附加並びに法第５６条の２第１項の規定による日影による中高層の趣築物の高さの制限に係る区域及び日影時関の指定に関して必要な事項を定めるものとする。
　
（用語の定義）
第２条 　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）の例による。
　
（適用の除外）
第３条 　第７条、第１４条、第２２条及び第３７条の規定は、都市計画区域外においては、適用しない。
　
　
第２章　災害危険区域　　
　
（災害危険区域の指定)
第４条 　法第３９条第１項の規定による災害危険区域として、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号。次条において「急傾斜地法」という。）第３条第１項の 規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域を指定する。
　
（災害危険区域内の建築制限）
第５条 　災害危険区域内において、居室を有する建築物を建築する場合には、当該建築物はその基礎及び主要構造部が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、かつ、当該居室の開口部が急傾斜地法第２条第１項に規定する急傾斜地（以下この条において「急傾斜地」という。）に面していないものでなければならない。ただし、当該建築物に係る急傾斜地について同条第３項に規定する急傾斜地崩壊防止工事がなされている場合その他がけ崩れによる被害を受けるおそれのない場合は、この限りでない。
（平１１条例１５・一部改正）
　
　
第３章　がけと建築物との関係　　
　
第６条 　がけ（地表面の水平面に対するこう配が３０度を超える土地で、高さが２メートルを超えるものをいう。以下この条において同じ。）に建築物を建築ずる場合又ぱがけの上にあつてはがけの下端から、がけの下にあつてはがけの上端からがけの高さの２倍の水平距離内に建築物を建築する場合には、構造耐力上安全な擁壁をがけに設置し、又はこれに代わる措置を講じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)　 　がけの上に建築物を建築する場合において、建築物ががけに影響を及ぼすおそれのないとき。
(２)　 　がけの下に建築物を建築する場合において、がけ崩れによる被害を受けるおそれがない建築物の部分を除きその基礎及び主要構造部が鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造であるとき又は建築物が居室を有しないとき。
(３) 　がけの形状及び土質によりがけ崩れのおそれがないとき。
　
　
第４章　大規模な建築物等の敷地と道路との関係　　
　
第７条 　建築物の敷地は、３階以上の建築物（３階建専用住宅を除く。）にあつては道路に４メートル以上、延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計）が１，０００平方メートルを超える建築物にあつては道路に６メートル以上接しなけれぱならない。ただし、法第４３条第１項ただし書の規定による許可を受けた場合又はその敷地及び周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、この限りでない。
（平１１条例１５・一部改正）
　
　
第５章　特殊建築物　　
　
第１節　通則　　
　
（階避難安全性能を有する建築物の階等に対する適用の除外）
第８条 　令第１２９条の２に規定する階避難安全性能を有する建築物の階又は令第１２９条の２の２に規定する全館避難安全性を有する建築物の階については、第１３条、第１７条、第１９条、第２８条、第２９条、第３５条及び第４２条第１項（階段に係わる部分を除く。）の規定は、適用しない。
　　　２ 　令第１２９条の２の２に規定する全館避難安全性能を有する建築物については､次条、第９条、第１６条第１項、第１８条、第２０条、第３１条、第３９条及び第４１条の規定は、適用しない。
（平１２条例５５）
　
（避難階における屋外への出口及ぴ通路）
第８条
　　の２		 　法別表第１（い）欄（一）項、（二）項（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）、（三）項及び（四）項に掲げる用途に供する特殊建築物で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が５００平方メートルを超えるものの避難階における屋外への出口は、避難上有効な２以上の位置に設けなければならない。
　
　　　２　 　前項に規定する建築物の敷地内には、同項の規定に､よる出口から道（都市計画区域内においては、法第４２条に規定する道路をいう。以下同じ。）又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が１．５メートル以上の通路を設けなければならない。
（平１２条例５５・一部改正）
　
（避難経絡の確保）
第９条 　法別表第１（い）欄（一）項、（二）項又は（四）項に掲げる用途に供する特殊建築物で，これらの用途に供する部分の床面積の合計が１，０００平方メートルを超え、地階又は３階以上の階に居室を有し、かつ、主要構造部を耐火構造としたものの避難階における屋内の階段（避難階から直上階又は直下階のみに通ずる階段を除く。）から屋外への出口に至る歩行距離が令第１２０条に規定する数値以下となる出口の一に至る歩行経路に係る部分（当該部分から人が出入することのできる便所その他これに類するものを含む。以下この条において同じ。）は、当該部分とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第９号の二口に規定する防火設備で令第１１２条第１４項第２号に規定する構造であるもので区画しなければならない。ただし、当該歩行経路に係る部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のもの及び令第１２６条の３の規定に適合する排煙設備を設ける場合はこの限りでない｡
（平１２条例５５・一部改正）
　
（防火区画を貫通する風道に設ける防火設備）
第１０条 　前条、第２９条第１項第１号及び第３１条の規定により区画された部分を貫通する換気、暖房又は冷房の設備の風道には、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に法第２条第９号の二口に規定する防火設備で令第１１２条第１６項の規定に適合するものを設けなければならない。
（平１２条例５５・一部改正）
　
（敷地内の通路の安全措置）
第１１条 　法別表第１（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物の敷地内における令第１２８条の規定による通路、第８条の２第２項の規定による通路又は第３３条第１号の規定による通路を、傾斜地、河岸その他これらに類するもので避難上支障があるものに設ける場合又はこれらのものに接し、若しくは近接して設ける場合には、当該通路に手すりさく金網又は階段の設置その他安全上適切な措置を講じなければならない
（平１１条例１５・一部改正）（平１２条例５５・一部改正）
　
（らせん階段）
第１２条 　法別表第１（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物におけるらせん階段は、踏面の最小寸法が令第２３条第１項の規定に適合するものとしなければならない。ただし、昇降機機械室用階段、物見塔用階段その他特殊の用途に専用する階段は、この限りでない。
　
　
第２節　学校及び保育所　　
　
（教室等の出口）
第１３条 　学校の教室その他幼児、児童、生徒若しくは学生を収容する室又は保育所の幼児を収容する室には、廊下、ホールその他これらに類するもの又は屋外に通ずる２以上の出口を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 　法第２条第９号のニイに掲げる基準に適合する建築物であるとき。
(２)　 　室が避難階にあり、かつ、当該室から直接屋外へ出ることができる構造であるとき。
(３)　 　バルコニー、屋外階段等が設けられており、かつ、室から２以上の方向に屋外へ出ることができる構造であるとき。
(４)　 　その他室の規模又は構造により避難上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
（平１１条例１５・一部改正）（平１２条例５５・一部改正）
　
　
第３節　劇場・映画館・演芸場・観覧場及び公会堂　　
　
（敷地と道路との関係）
第１４条 　劇場、映画館、演芸場、観覧場又は公会堂（以下この節において「劇場等」という。）の用途に供する建築物の敷地は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅員を有する道路（法第４２条第２項の規定による道路で、同項の規定により･道路境界線とみなされる線と道との間の敷地の部分を道路として築造しないものを除く。以下この項において同じ。）に接しなければならない。
　
客席の床面積の合計 道路の幅員
２００平方メートル未満 ４メートル以上
２００平方メートル以上５００平方メートル未満 ６メートル以上
５００平方メートル以上 ８メートル以上
　
　　　２　 　劇場等の用途に供する建築物の敷地が前項に規定する道路に接する長さは、当該敷地の外周の長さの６分の１以上又は次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値としなければならない。
　
客席の床面積の合計 敷地が道路に接する長さ
２００平方メートル未満 １５メートル以上
２００平方メートル以上５００平方メートル未満 ２０メートル以上
５００平方メートル以上 ２５メートル以上
　
　　　３ 　前２項の規定は、劇場等の用途に供する建築物の敷地及び周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、適用しない。
（平１１条例１５・一部改正）
　
（前面空地）
第１５条 　劇場等の用途に供する建築物の屋外に通ずる主要な出入口の前面には、当該出入口が道に面する場合にあっては次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる奥行及び右欄に掲げる幅を有する空地を、当該出入口が道に面しない場合にあつては前条第１項の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる道路の幅員に相当する幅員を有する通路を設けなければならない。
　
客席の床面積の合計 空地の奥行き 空地の幅
２００平方メートル未満 ２メートル以上 主要な出入り口の幅の２倍以上　
２００平方メートル以上５００平方メートル未満 ３メートル以上
５００平方メートル以上 ４メートル以上
　
　　　２ 　前項の通路は、道に通じさせなければならない。
　　　３　 　第１項に規定する空地又は通路には、主要構造部が耐火構造又は不燃材料の建築物の部分（不燃材料で造られている出窓、ひさしその他これらに類するものを含む。）を設けることができる。この場合において、当該部分の内のりの高さは、３メートル以上としなければならない。
（平１１条例１５・一部改正）
　
（屋外への出口）
第１６条 　劇場等の用途に供する建築物の避難階における屋外への出口で客用のものは、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
(１) 　出口の幅の合計は、これを使用する客席の床面積の合計の最大の階における当該床面積の合計が２００平方メートル以下の場合にあっては３メートル以上、２００平方メートルを超える場合におっては３メートルに２００平方メートルを超える当該床面積１０平方メートルを増すごとに１２センチメートルを加えた数値以上とすること
(２)　 　主要な出口の幅の合計は、前号に規定する数値の２分の１以上とすること。
(３) 　出口の幅は、１．２メートル以上とすること。
　　　２ 　前項の建築物の敷地内には、同項の出口（屋外への主要な出口を除く。）から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が２メートル以上の通路を設けなければならない。
　　　３　 　第８条第２項の規定により第１項の規定を適用しない場合における前項の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「劇場の用途に供する」と、「同項の出口」とあるのは、「当該建築物の避難階における屋外への出口で客用のもの」とする。
（平１２条例５５・一部改正）
　
（客席からの出口）
第１７条 　劇場等の客席には、客席から第１９条の規定による廊下に通じ、又は直接外部に通ずる出口を設けなければならない。
　　　２　 　前条第１項第１号及び第３号の規定は、劇場等の客席からの出口について準用する。この場合において、同項第１号中「客席の床面積の合計の最大の階における当該床面積の合計」とあるのは、「客席の床面積」と読み替えるものとする。
　
（階段）
第１８条 　第１６条第１項第１号の規定は、劇場等の用途に供する建築物の各階における避難階又は地上に通ずる直通階段について準用する。この場合において、同号中「出口」とあるのは、「直通階段」と読み替えるものとする。
　　　２　 　避難階における屋外への主要な出口附近に通ずる直通階段の幅の合計は、前項の規定により算出した数値の２分の１以上としなければならない。
　
（廊下）
第１９条 　劇場等の用途に供する建築物の客席を有する階には、客席の後方及び両側に廊下を設けなければならない。
　　　２　 　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項に規定する両側に設ける廊下は、片側とすることができる。
(１) 　法第２条第９号の二イに掲げる基準に適合する建築物であるとき。
(２) 　劇場等の客席の床面積が、１００平方メートル未満であるとき。
　　　３　 　前２項の規定により設ける廊下は、屋外への出口の１以上に通じ、又は避難階若しくは地上に通ずる直通階段の１以上に通じさせなければならない。
　　　４　 　第１項及び第２項の規定による廊下の幅は、これを使用する客席の床面積の合計が２００平方メートル以下の場合にあっては１．２メートル（主要な出入口に接するものについては、２メートル）以上、２００平方メートルを超える場合にあっては１．２メートル（主要な出入口に接するものについては２メートル）に２００平方メートルを超える客席の床面積１０平方メートルを増すごとに１センチメートルを加えた数値以上としなければならない。
　　　５　 　第１項及び第２項の規定による廊下は、当該部分と客席の部分とを劇場等の客席からの出口の部分を除き、準耐火構造の壁で区画しなければならない。
　　　６　 　客席の側面に沿った第１６条第２項の通路に面して出口を設ける場合における当該通路は、第１項又は第２項の規定により避難階における客席の側面に設ける廊下とみなす。この場合において、当該通路については、前３項の規定は適用しない。
（平５条例２４・一部改正）（平１２条例５５・一部改正）
　
（客席が避難階以外の階にある劇場等）
第２０条 　劇場等の用途に供する建築物で、客席が避難階以外の階にあるもの（避難階及び避難階の直上階又は避難階の直上階のみに客席を設ける場合で、当該直上階の客席の床面積の合計が１００平方メートル未満のものを除く。）は次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
(１) 　耐火建築物とすること。
(２)　 　客席を有する階から避難階又は地上に通ずる令第１２０条の規定による直通階段の１以上を令第１２３条の規定による避難階段又は特別避難階段とすること。
(３)　 　５階以上の階に客席を有する場合には、避難の用に供することのできる屋上広場を設け、前号の規定による避難階段又は特別避難階段を当該屋上広場に通じさせること。
(４)　 　地階に客席を設ける場合は、当該客席を有する階は、地下１階とし、かつ、当該階における客席の床面積の合計を２００平方メートル未満とすること
　
（制限の緩和）
第２１条 　第１８条及び第１９条の規定は、観覧場の用途に供する建築物について当該建築物の規模又は構造により安全上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、適用しない。
（平１１条例１５・一部改正）
　
　
第４節　物品販売業を営む店舗　　
　
（建築物と道路との関係）
第２２条 　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が１，５００平方メートルを超え、かつ、３階以上の階に売場を有するものは、道路に２方面以上面しなければならない。ただし、その敷地の外周の長さの４分の１以上が道路に接している場合又は当該建築物の周囲に広い空地があり避難上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、この限りでない。
（平１１条例１５・一部改正）
　
（前面空地）
第２３条 　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の屋外に通ずる主要な出入口の前面には、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる奥行及び右欄に掲げる幅を有する空地を設けなければならない。
　
物品販売業を営む店舗の用途に供する部分の床面積の合計 空地の奥行　 空地の幅　
１，５００平方メートルを超え３，０００平方メートル未満 ２メートル以上　 主要な出入口の幅の二倍以上　
３，０００平方メートル以上 ３メートル以上
　
　　　２　 　第１５条第３項の規定は、前項の空地について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項に規定する空地又は通路」とあるのは、「空地」と読み替えるものとする。
　
　
第５節　公衆浴場　　
　
（構造制限）
第２４条 　公衆浴場の浴室を２階に設ける建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
　　　２　 　公衆浴場の浴室を地階に設ける建築物は、当該地階の直上階の床を耐火構造としなければならない。　　　　　　　　　　
（平５条例２４・一部改正）
　
（ボイラー室の構造）
第２５条 　公衆浴場のボイラー室は、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
(１) 主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
(２) 開口部には、法第２条第９号の二ロに規定する防火設備を設けること。
　　　２　 　建築物の一部を公衆浴場のボイラー室の用途に供する場合は、当該部分とその他の部分とを耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
（平１２条例５５・一部改正）
　
　
第６節　ホテル及び旅館　　
　
(構造制限)
第２６条 　ホテル又は旅館（以下この節において「ホテル等」という。）の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の２階の床面積の合計が５００平方メートルを超えるものは、耐火建築物としなければならない。
　
（階段）
第２７条 　ホテル等の用途に供する建築物における居室の床面積の合計が１００平方メートルを超える地上階から避難階又は地上に通ずる直通階段は、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
(１) 　けあげの寸法は、２０センチメートル以下とし、踏面の寸法は、２センチメートル以上とすること。
(２)　 　階段及び踊場の幅は１２０センチメートル（屋外階段については、センチメートル）以上とすること。
　
（廊下）
第２８条 　ホテル等の用途に供する建築物における居室の床面積の合計が１００平方メートルを超える階の客用の廊下（３室以下の専用のものを除く。）の幅は両側に居室があるものにあつては１．６メートル以上、その他のものにあつては１．２メートル以上としなければならない。ただし、便所、浴室その他これらに類するもののみに通ずるもの又は避難階におけるもので避難上支障がない場合は、この限りでない。
　
（歩行経路の制限）
第２９条 　ホテル等の用途に供する建築物で令第１２１条第１項の規定により避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を有するものの３階以上の階の宿泊室の出口から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間（以下この条において「重複区間」という。）があるときにおける重複区間の長さは、１０メートル未満としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する階については、この限りでない。
(１) 　宿泊室の出口から避難階又は地上に通ずる直通階段に通ずる廊下その他の通路が、当該部分とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で令第１１２条第１４項第２号に規定する構造であるもので区画されている階。
(２)　 　宿泊室の出口から前号の直通階段に通ずる廊下その他の通路に、第９条ただし書に規定する設備を設けた階。
　　　２ 　前項の規定は、同項の宿泊室から重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路ぞの他これらに類するものに避難することができる場合は、適用しない。
（平１２条例５５・一部改正）
　
（外壁等の構造）
第３０条 　法第２２条第１項の市街地の区域内にあるホテル等の用途に供する木造の建築物（同項の市街地の区域の内外にわたるものを含む。）で、階数が２であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が２００ 平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。ただし、当該建築物が準耐火建築物である場合は、この限りではない。
（平５条例２４・一部改正）
　
（防火区画）
第３１条 　建築物の一部がホテル等の用途に供するもので、階数が２であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が２００平方メートルを超えるものは、当該部分とその他の部分とを準耐火構造の壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で令第１１２条第１４項第２号に規定する構造であるもので区画しなければならない｡
（平５条例２４・一部改正）（平１２条例５５・一部改正）
　
　
第７節　共同住宅、寄宿舎及び老人福祉施設　　
　
（２階に設ける共同住宅及び寄宿舎の制限）
第３２条 　共同住宅文は寄宿舎は、劇場、映画館、演芸場、キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場又は料理店の用途に供する地階又は１階の部分の主要構造部が準耐火構造（壁、柱、床及びはりにあつては、令第１１５条の２の２第１項第１号に掲げる技術的基準に適合するものに限る。）でない建築物の２階に設けてはならない。
（平５条例２４・一部改正）（平１２条例５５・一部改正）
　
（出口）
第３３条 　共同住宅、寄宿舎又は老人福祉施設（有料老人ホームを含む。以下この条において同じ。）の用途に供する建築物の避難階における屋外への主要な出口（屋外階段又はこれに代わる施設からの出口を含む。以下この条において同じ。）は、道に面しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)　 　主要な出口が、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅員を有する敷地内の通路に面し、かつ、当該通路が道に通ずるとき。
　
共同佳宅、寄宿舎又は老人福祉施設の用途に供する部分の床面積の合計 敷地内の通路の幅員　
２００平方メートル未満 １．５メートル以上
２００平方メートル以上５００平方メートル未満 ３メートル以上
５００平方メートル以上 ４メートル以上
　
　 (２)　 　建築物の周囲に公園、広場その他の空地があり避難上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
　　　　　　（平１１条例１５・一部改正）
　
（階段）
第３４条 　第２７条の規定は､共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物について準用する。この場合において、「ホテル等」とあるのは、「共同住宅又は寄宿舎」と読み替えるものとする。
　
（廊下）
第３５条 　共同住宅の共用の廊下又は寄宿舎め廊下（３室以下の専用のものを除く。）の幅は、両側に居室があるものにあつては１．６メートル以上、その他のものにあつては１．２メートル以上としなければならない。
　
　
第８節　自動車車庫及び自動車修理工場　　
　
（適用の範囲）
第３６条 　この節の規定は、自動車車庫又は自動車修理工場（以下この節において「車庫等」という。）の用途に供する部分の床面積の合計が５０平方メートルを超える建築物に限り、適用する。
　
（敷地と道路との関係）
第３７条 　車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が３００平方メートルを超える建築物の敷地の自動車の出入口は、６メートル以上の幅員を有する道路に接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 　敷地が４メートル以上の幅員を有する２以上の道路に接し、かつ、当該敷地の自動車の入ロ及び出口がそれぞれ別の道路に設けられているとき。
(２)　 　敷地が４メートル以上の幅員を有する道路に接し、かつ、当該道路と当該道路に沿った当該敷地の一部とが幅員６メートル以上の道路状をなしているとき。
(３) 　その他建築物の敷地及び周囲の状況により通行の安全上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
（平５条例２４・一部改正）（平１１条例１５・一部改正）
　
（構造制限）
第３８条 　車庫等の用途に供する部分の直上に２以上の階がある建築物（地上階の階数が３以上のものに限る。）又は車庫等の用途に供する部分を２階に設ける建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　（平５条例２４・一部改正）
　
（防火区画）
第３９条 　建築物の一部を車庫等の用途に供する場合においては、当該部分とその他の部分とを準耐火構造の床で区画しなければならない。ただし、消防用自動車の車庫については、この限りでない。
（平５条例２４・一部改正）（平１１条例１５・一部改正）
　
　
第９節　キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、
　　　　　　　　　　　　　　料理店及び飲食店（平５条例２４・改称）　　
　
（適用の範囲）
第４０条 　この節の規定は、３階以上の階をキャバレー､ナイトクラブ､バー、ダンスホール、遊技場、料理店又は飲食店（以下この節において「キャバレー等」という。）の用途に供する建築物に限り、適用する。
（平５条例２４・一部改正）
　
（避難階段等の設置）
第４１条 　キャバレー等の用途に供する３階以上の階から避難階又は地上に通ずる令第１２０条の規定による直通階段の１以上は、令第１２３条の規定による避難階段又は特別避難階段としなけれぱならない。
　　　２　 　前項の規定による直通階段は、避難階における客用の屋外への主要な出口又は昇降機に近接した位置その他客が通常利用する位置に設けなければならない｡
　
（内装制限）
第４２条 　キャバレー等の用途に供する居室の壁（床面からの高さが１．２メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く｡以下この条において同じ。）の仕上げにあつては難燃材料でした仕上げ又は令第１２９条第１項第１号口に掲げる仕上げと、当該居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げにあつては同項第２号に掲げる仕上げとしなければならない｡
　　　２　 　キャバレー等の調理室その他の室で火を使用する設備又は器具を設けたものはその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし､なければならない。
　　　３　 　前２項の規定は、第９条ただし書きに規定する設備を設けた建築物の部分については、適用しない。
（平１２条例５５・一部改正）
　
　
第６章　日影による中高層の建築物の高さの制限　　
　
（日影による高さの制限）
第４３条 　法第５６条の２第１項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第４（に）欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。
　
対　　象　　区　　域　 法別表第４(に)欄の号
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域の全区域 （一）
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域の全区域 （二）
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域の全区域 （二）
近隣商業地域のうち都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第３項第２号イの規定により建築物の容積率が１０分の２０と定められた区域 （二）　
準工業地域のうち都市計画法第８条第２項第２号イの規定により建築物の容積率が１０分の２０と定められた区域 （二）　
用途地域の指定のない区域のうち法第５２条第１項第６号の規定により建築物の容積率が１０分の１０又は１０分の２０と定められた区域 （二）　
（昭６２条例３６・一部改正）（平６条例１１・一部改正）（平１１条例１５・一部改正）
（平１３条例１９・一部改正）
　
　
第７章　雑則　　
　
（既存の建築物に対する制限の緩和）
第４４条 　法第３条第２項の規定により第７条、第８条の２、第９条、第１２条、第１４条から第２０条まで、第２２条から第２４条まで、第２６条から第２９条まで、第３２条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第４１条又は第４２条の規定の適用を受けない建築物について、この条例の施行後に床面積の合計が５０平方メーノトルを超えない範囲内の増築（劇場の客席、病院の病室、学校の教室その他の当該特殊建築物の主たる用途に供する部分以外の部分に係るものに限る。）若しくは改築（２以上の当該増築又は改築で、当該床面積の合計を超えないものを含む。）、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、これらの規定は、適用しない。
（平１２条例５５・一部改正）
　
（仮設建築物に対する制限の緩和）
第４５条 　この条例の規定は、法第８５条第４項の許可を受けた仮設建築物については、適用しない｡
　
（一定の複数建築物に対する制限の特例）
第４６条 　法第８６条第１項若しくは第２項又は法第８６条の２第１項の規定による認定を受けた建築物に対する第７条、第８条の２第２項、第１４条、第１５条、第１６条第２項、第２２条、第２３条、第３３条及び第３７条の規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。
（平１１条例１５）（平１２条例５５・一部改正）
　
（一定の複数建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例）
第４７条 　法第８６条の４第１項各号のいずれかに該当する建築物について第２０条第１号、第２４条第１項、第２６条及び第３８条の規定を適用する場合においては、法第８６条の４第１項第１号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。
（平１１条例１５）（平１２条例５５・一部改正）
　
　
第８章　罰則　　
　
第４８条 　第５条から第７条まで、第８条の２から第２０条まで、第２２条から第３５条まで、第３７条から第３９条まで、第４１条又は第４２条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）は、２０万円以下の罰金に処する。
（平４条例１２ ・一部改正）（平１２条例５５・一部改正）
　　　２　 　前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。
　
第４９条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の刑を科する。
　
附　則　　（省略）